• 医療費助成制度の概要
• 生活支援の概要

医療費助成制度と生活支援サービス

医療費助成制度の概要

一般の方の医療費

• ○高額療養費制度

  １ヵ月間に支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額が支給されます。

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• ◉乳幼児・小児医療費助成制度

  子ども（主に中学生以下）の医療費の一部または全額を自治体が負担する制度です。
  自治体により制度の内容や対象者が異なります。

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• ◉ひとり親家庭医療費助成制度

  ひとり親やその子ども、あるいは両親がいない子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部をお住まいの自治体が助成するという制度です。

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心身障害を有する方の医療費

• ○自立支援医療制度

  （1）精神疾患を有する方（2）身体障害者手帳を交付されている方 （18歳以上）（3）身体障害を有する小児（18歳未満）は自己負担額が１割負担となり、収入額により1ヵ月に支払う医療費の上限をを超えた額が支給されます。

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• ◉心身障害者医療費助成

  地方自治体によって制度の有無や内容が異なります。身体障害者手帳1・2級・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの所持者が主に対象となります。
  なお、自立支援医療制度および　心身障害者医療費助成で自己負担額が一定額を超えた場合、さらに高額医療費制度が適用され、超えた額は助成されます。

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指定難病と小児慢性特定疾病を有する方の医療費

• ○指定難病患者への医療費助成制度

  指定難病と診断され、重症度が一定以上である場合、所得や市町村民税の税額など、都道府県の審査により医療費の一部が助成されます。

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• ○小児慢性特定疾病児童等への医療費助成

  小児慢性特定疾病（慢性に生命を脅かす疾患）に罹患した18歳未満（継続の場合は20歳まで延長可能）の児童においては外来・入院の区別無く世帯の所得に応じた医療費の自己負担上限額が設定され、それを超える額の助成がされます。

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妊娠・出産に関する医療費

• ◉妊産婦医療費助成制度

  お住まいの自治体によっては妊産婦に対して、出産以外の治療費についても通院、入院、訪問看護などに関して費用の一部が支給されます。
  自治体により制度の内容や対象者が異なります。

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• ◉不妊治療の医療費助成

  人工授精や体外受精・顕微授精等の不妊治療に対して一定の有効性と安全性が確認されたものについてはすべて保険適用されることになりました。それに伴い特定不妊治療助成費の制度は多くの自治体で廃止になっています。
  なお、保険適用外の先進医療・自由診療での不妊治療に対する助成制度を設けている自治体もあります。自治体により制度の内容や対象者が異なります。

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医療費助成制度と生活支援サービス

生活支援の概要

• ○傷病手当金

  病気やけがのために休業し、事業主から十分な報酬を受けられない場合、生活を保障するために保険者から手当金が支給される制度です。
  健康保険組合、協会けんぽ等に加入しているかたのみ対象となり、国民健康保険に加入している方は支給されません。

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• ○補装具費支給制度

  障害者が日常生活を送る上で必要な、または仕事や自立のための学習などに必要な装具（車椅子や松葉杖など）を購入した場合、政令で定める額に照らして一部が支給されます。

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• ○日常生活用具給付等事業

  障害者、障害児、難病患者の方の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与する制度です。
  利用者負担は原則1割負担としているところが多いですが、市町村、病気や症状にによって異なりますので、住所地の市町村の確認が必要です。

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• ○医療費控除

  1年間に、税金を納める本人と生計を一にする親族が支払った医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで医療費控除を受けることができます。
  また、市販の対象医薬品を購入した場合に受けられるセルフメディケーション税制もあります。

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