不妊治療の医療費助成
人工授精や体外受精・顕微授精等の不妊治療に対して一定の有効性と安全性が確認されたものについてはすべて保険適用されることになりました。それに伴い特定不妊治療助成費の制度は多くの自治体で廃止になっています。
なお、保険適用外の先進医療・自由診療での不妊治療に対する助成制度を設けている自治体もあります。自治体により制度の内容や対象者が異なります。
- 人工授精等の「一般不妊治療」と、体外受精、顕微授精等の「生殖補助医療」は2024年4月から保険適用になりました。「特定不妊治療」
- 上記の保険適用の医療に追加で併用される治療のうち「先進医療」として認められるものに対して自治体によっては全額または一部助成されます。
特定不妊治療
厚生労働省HP 不妊治療に関する取組より改変
特定不妊治療の制限
年齢制限：治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること
回数制限：治療開始時点での女性の年齢が40歳未満・・・通算6回まで
治療開始時点での女性の年齢が40歳以上43歳未満・・・通算3回まで
この範囲を超えると保険適用にはなりません。
先進医療として保健医療に併用される医療技術：
2023年5月1日現在厚生労働省が先進医療と認めた技術
先進医療名（別名）
- 子宮内膜刺激法（SEET法）
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養（タイムラプス
- 子宮内膜擦過術（子宮内膜スクラッチ）
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（PICSI）
- 子宮内膜受容能検査１（ERA）
- 子宮内細菌叢検査1（EMMA/ALICE）
- 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別法（IMSI）
- 二段階胚移植法
- 子宮内細菌叢検査２（子宮内フローラ）
- 子宮内膜受容能検査２（ERPeak）
- 膜構造を用いた生理学的精子選択術
- タクロリムス投与療法（タクロリムス）
- 着床前胚異数性検査（PGT-A）
これらの先進医療の医療技術に対して、または保険適用の部分も含めて自治体によって助成される場合があります。
各都道府県における不妊治療および不育医療への助成制度の一覧はこのサイトに紹介されています。
- 助成制度・支援情報を知る